後志管内20市町村が2022年度予算に計上した工事請負費(一部建設改良費)が本紙集計でまとまった。総額は205億3257万9000円で、前年度当初を7.8％下回った。大型事業の完了などにより9町村がマイナスで、うち7町村は3割を超す下げ幅となっている。一方で、小樽市は忍路中央小耐震化などを控え、2割増で70億円台に乗せた。積丹町をはじめ3町で倍増した。

　留萌管内8市町村の2022年度予算に占める工事請負費がまとまった。総額は前年度当初（一部肉付け補正後）比44・5％増の100億9470万6000円。留萌市と初山別村が前年度を下回ったものの、施設の大規模改修や改築を控える苫前町など3町が2倍以上に伸びたことで、総額を押し上げた。

　宗谷管内10市町村の2022年度予算に占める工事請負費は、前年度当初(一部肉付け補正後)比42.9％増の118億7469万9000円に上っている。浜頓別町を除く9市町村が前年度を上回っている。特に、沓形小改築を盛り込んだ利尻町が3・8倍と大きな伸びを見せた。半数以上の市町村が特別会計や事業会計に浄水場や下水終末処理場の電気、機械設備の更新を盛り込んでいることが全体を押し上げている。

　オホーツク管内18市町村の2022年度予算がまとまった。総額は前年度当初比(紋別市、小清水町は肉付け補正後比)1.8％増の3529億711万円で、一般会計は2.5％増の2345億8995万6000円。同会計に占める普通建設事業費は349億6903万円と0.1％の微増となった。

　新年度開発予算が成立するまでの流れを見詰め直し、これからの建設業者に求められる要素を抽出する。
菅義偉前首相が2020年10月の所信表明演説で「カーボンニュートラル2050」達成に言及したことにより、22年度予算の概算要求基準に新たな流れが生まれた。各省庁で用途を決められる裁量的経費を1割削減するように求め、削減した額の3倍まで要求可能な特別枠を設定。「新たな成長推進枠」として予算要求を認めることにした。