北海道経済連合会は18日、函館国際ホテルでシンポジウム「津軽海峡経済圏を創る第二青函トンネル構想」を開いた。物流の現状や津軽海峡に新設する海底トンネルが与える波及効果を地元の経済関係者らに説明。実現に向けて機運を高めた。

　アフターコロナの観光促進策を探る―。北海道運輸局と道東のバス事業者7社は、公共交通機関を利用する観光客向けの特設ウェブサイト「ひがし北海道交通ネットワーク」の実証事業を進めている。道東エリアの空港連絡バスや観光利用の多い路線バス情報をサイト上に集約。個人旅行者の情報収集を手助けすることで、道東エリアでの周遊範囲拡大を狙う。

　地下鉄の開業から50周年を迎えた札幌市交通局と、セイコーマート1号店オープンから50周年のセコマは16日、地下鉄駅構内を会場に記念パネル展を開始した。壁や柱に市交通局とセコマが地域に根差して歩んできた歴史を振り返る年表や写真を張り出している。

　地域密着を掲げるタクシー会社の平岸ハイヤー(本社・札幌)は、マルシェ開催や国の登録有形文化財を活用したバー運営など地域活性化に向けた試みを進めている。人口減少に伴う需要縮小も見据え、地域とのつながりを多様な事業で強める考えだ。

　公立はこだて未来大のベンチャー企業、未来シェア(本社・函館)が住民の利便性を向上させるために開発した、バスやタクシーなどを最短、最速で配車できるＡＩ制御の交通便乗サービスＳＡＶＳ(Ｓｍａｒｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ)が全国で広まり始めている。2013年度に開始した函館市内の実証実験から現在に至るまで、数々の地域で予約に応じて運行する乗り合い型のオンデマンド交通の実用化に成功。現在は、道内の自治体が抱える課題の解消につながるサービスを検討し、さらなる交通の高度化・効率化を図る考えだ。