各所で検討が進む第2青函トンネルに関連し、日本プロジェクト産業協議会(ＪＡＰＩＣ)は、津軽海峡トンネルと命名した新たなプロジェクトを構想している。昨年公表した計画によると、延長は31㌔で、工期に15カ年、概算事業費に7200億円を見込む。自動車で函館―青森間を2時間半で結び、経済効果は年間878億円を試算するなど、日本経済に大きなインパクトを与える構想だ。また、トンネルは松前半島道路と津軽半島を接続する想定のため、事業化すれば高規格幹線道路整備の進展も期待できる。

　小樽市は、ＪＲ小樽駅前広場の配置計画案をまとめた。ロータリー構造は一体型と分離型の2種類、交差点構造は十字路や丁字路など4種類を想定。これらを組み合わせた5つの配置案を比較し、分離型の3案を残した。今後は、関係機関との協議で内容を整理し、2022年10月ごろに1案に絞り込みたい考えだ。

　札幌市は20日、2020年度の地下鉄乗車料収入について、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、現在の状況が続けば前年度比で100億円超の減収になるとの見通しを示した。交通局は感染症対策などを最優先に、事業の先送りや規模などの検証によって事業費の圧縮に努める考え。全体事業費が大きい駅のリフレッシュ事業は計画をいったん凍結する。

　ＪＲ留萌本線(深川―留萌間50・1㌔)の沿線4市町長による留萌本線沿線自治体会議が1日、沼田町で開かれた。ＪＲ北海道を交えた議論の中で、深川―沼田間の部分存続については、各自治体が持ち帰り調査・研究するとし、具体的な結論には至らなかった。沼田―留萌間の廃線を容認している中西俊司留萌市長は、部分存続と廃止路線を分離して協議することに「次の会合で出てくると思う」との見解を示した。

　北広島市は、ＪＲ北広島駅西口開発を担う事業者を、早ければ8月に公募型プロポーザルで募集する。これに先立ち、同上旬に企業選定委員会を設置する考えで、公募条件などについて意見を聞き公告に備える。11月下旬に提案内容ヒアリング、12月に企業選定というスケジュールを想定。ボールパーク(ＢＰ)開業に向けたアクセス機能整備や魅力的な拠点形成に取り組む予定だ。