測量業界で、普通科を含む中高生のインターンシップを積極的に受け入れる動きがある。札幌市測友会の矢橋潤一郎会長は、自身が経営する北海航測(本社・札幌)で、ことし3校から13人の生徒を受け入れる。企業側の負担軽減などの課題はあるが、土木系の人材獲得競争が激化する中、業界の人材確保対策として、幅広く若者の関心をかき立てる道を探る考えだ。
道立高等技術専門学院建築技術科の2017年就職率は、前年度から6.3ポイント下回る92%にとどまった。9割以上を維持したものの、3年ぶりにマイナスに転じた。一方、訓練生の充足率は18年度が57.8%と2年連続で減少。著しい伸び悩みに道はものづくりへの興味が薄れてきていると危機感を募らせている。
北海道建設業協会の岩田圭剛会長らは、あす20日に東京都内の自由民主党本部や国土交通省などを訪問し、働き方改革実現に向けた時間外労働の上限規制の適用について積雪寒冷地の特性に十分配慮するよう要望する。毎年度の工事量が前年度補正予算プラス当初予算という形で補正予算に支えられていることから補正予算の早期編成、災害に強い地域づくりのための2019年度当初予算の増額確保も求める。