北海道ＩＴ推進協会は19日、2021年度の道内ＩＴ産業の推計総売上高が前年度から4.4％増えて5086億円になったと発表した。5000億円を超すのは1982年度の調査開始以来初めて。社会のデジタル化に合わせて道内外から受注が増えたことが要因。22年度はさらに3％強増え、5260億円程度になると予測している。

　江別市のサテライトオフィス設置推進補助金を活用し、日本社会保険労務士法人(東京都豊島区南大塚3丁目32の1、淡路友幸代表社員)がサテライトオフィスを2月に開設する。同補助金を活用した初の進出。補助を通し、今後も新型コロナウイルス感染症で働き方が変化した企業を支援する考えだ。

　河野銘木店(本社・札幌)は、創業以来培ってきた木材の知識や加工技術で暮らしに木のぬくもりを提供している。自社で取りそろえる無垢(むく)材でオーダーメードの家具を手掛けるほか、最近は倒木や廃材のアップサイクルにも挑戦。強さやしなやかさを持った木材の秘める可能性に信念を持つ。

　旭ダンケ(本社・旭川)は、二酸化炭素排出量の可視化や低炭素製品の開発など脱炭素の取り組みを加速させている。ＣＯ₂排出量の可視化では今後、仕入れから納入後まで事業全体のＣＯ₂排出量をクラウド管理し、削減計画を設定。脱炭素実現までの道筋を明確にする考えだ。

　理想化研(本社・神奈川県相模原市)は、戸建て住宅やホテルを舞台に風呂場のリフォームを手掛ける。新品への入れ替えが主流の中、既存設備を解体せず独自の技術で補修、リニューアルするのが特徴だ。フランチャイズ(ＦＣ)化で全国展開し、道内は7店舗が施工を担う。小林誠司社長に本道が持つ市場の潜在性や今後の事業展開について聞いた。