イオン北海道は9日、2021年度(22年2月期)から5年間の中期経営計画を発表し、期間中累計で725億円の投資を計画していると明らかにした。このうち店舗関連投資は590億円で、物流やＩＴなどへのインフラ投資が135億円。25年度の売上高目標は20年度実績より約600億円多い3800億円とした。営業利益は同64億円増の157億円を目指す。

　マルト東和開発(本社・札幌)は、道路工事や造園、除雪業務を手掛ける土木会社。近年は民間土木にも力を注ぎ、本州の同業者と互いの閑散期に仕事を融通し合うなど連携を深めている。ドローンを使った3Ｄレーザー測量など新技術の導入にも前向きだ。6日で設立30周年を迎え、社長の石原章弘さんは「初心を忘れず、これからも一歩ずつ進みたい」と話している。

　道内の若手経営者を育成する北海道経営未来塾が、第6期生の募集を始めた。定員は30人程度。講師にはニトリホールディングスの似鳥昭雄会長やＴＯＴＯの張本邦雄相談役ら日本を代表する経済人を招く予定だ。申し込みは20日まで。

　戸田建設(本社・東京)の1日付人事で、札幌市出身の大谷清介取締役常務執行役員が代表取締役社長に昇格した。同社の北海道での受注について、コロナ禍によりインバウンド需要が落ち込んだため物流施設や病院に方針を転換していたが、大谷社長は2021年度第3四半期(10―12月)からの需要回復を見通し、その好機にしっかり対応する考えを示した。同社が先進的に取り組んでいる浮体式洋上風力についても、今後は北海道を含む全国を視野に前向きに取り組む姿勢を見せる。

　道内自治体が厳しい財政状況にある中、庁舎や学校の建て替えなど公共事業に民間資金と経営・技術力を活用するＰＰＰ／ＰＦＩの導入が広がっている。国内各地で事業の実績を持ち、国土交通省が任命する「ＰＰＰサポーター」でもある大和リース(本社・大阪)の稲垣仁志札幌支店副支店長に、民間企業が参入するメリットや公共施設運営の在り方などを聞いた。