鈴木直道知事は22日の定例記者会見で、東京五輪のマラソンと競歩が札幌で開催されることを受け、大規模改修を予定する道庁赤れんが庁舎について、五輪期間中の足場や仮囲い設置を避けるため、工期を1年程度延長する方向で検討に入ったことを明らかにした。

　道は7日、札幌市内のかでる2・7で北海道政策評価委員会(会長・鈴木美佐子北海学園大法学部教授)を開いた。公共事業事前評価の対象で、北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)へのアクセス道路として計画する仮称・きたひろしま総合運動公園線を最終的に審議。公共性確保や自然環境を監視する協議会の設立を求めたほか、総合運動公園の整備に大きな変更が生じた場合は適宜、政策評価の対象にすることなど厳しい付帯意見を付けることで事業化を了承した。

　道経済部は、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用したエネルギー地産地消事業化モデルに4計画を追加で認定した。災害時などにも活用できる非常時対応型モデルとして豊富町と大樹町、厚真町の3計画を認定。系統制約が生じている地域の新エネルギー導入を促進する新エネ有効活用型には、上士幌町の計画を追加した。

　この記事は北海道建設新聞年2019年10月25日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　鈴木直道知事は23日の定例記者会見で、就任から半年を迎えたことについて「道内外の多くの人の知恵と力を結集し、地域が抱えるさまざまな課題解決を図っていく重要性を強く感じている」と話し、地域の声を政策に反映して力強く道政を運営する考えを示した。