道は21日、道庁別館で2019年度3回目の公共事業評価専門委員会(委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授)を開いた。事業採択から5年以上経過したものなど29地区を再評価し、事業の必要性や進捗(しんちょく)状況、費用対効果から総合的に判断し、全地区の事業継続を妥当と認めた。総事業費が131億円に増えた名寄遠別線改築や、釧路川大規模特定河川・広域河川改修などが対象になった。

　国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が2020年東京五輪のマラソン、競歩の競技会場を札幌に変更する案を発表したことを受け、札幌市と道は17日、地元関係機関と情報共有体制を構築し、準備に乗り出した。東京五輪まで1年を切る中、札幌に開催が決まった場合の影響を検討していく方針を確認。実現すれば札幌を世界に発信し、30年の冬季五輪の招致機運を高める絶好の機会になると関係者は期待している。

　北海道土木クラブ(土栄正人会長)は、設立50周年記念誌「会員のきずな　未来へ続く道」を発刊した。同クラブの50年の歩み、50周年記念祝賀会の模様、歴代会長メッセージ、会員からの特別寄稿などが収められていて、北海道開発を支えた道建設部ＯＢたちの思いが詰まっている。

　道建設部建築局は8日、ＷＴＯ政府調達協定対象である道庁赤れんが庁舎改修の開札結果を公表した。竹中工務店を代表者とし、久米設計、岩田地崎建設の3者で構成するコンソーシアムが落札。税抜きの落札額は38億円だった。

　道は、2019年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.2％。1992年から28年連続で下落したものの、下落幅は9年連続で縮小した。商業地はプラス0.7％と2年連続の上昇。札幌市中心部などで上昇幅が拡大したほか、他市でも上昇や横ばいとなる地点が増えた。工業地もプラス0.7％で、27年ぶりの上昇に転じている。住宅地はマイナスが続くが、下落率は低下した。上昇率のトップは、プラス66.7％の倶知安町樺山65の132ほか。外国人による別荘地への高い需要などを背景に、4年連続で全国1位となった。倶知安町はこのほか2地点も大きく上昇し、前年度に続いて全国1―3位を独占した。