道は14日、2019年度の肉付け補正予算案を発表した。一般会計には2512億8524万円を追加。骨格編成だった当初予算との合計は2兆8609億4951万円に上り、過去10年との比較では09年度に次ぐ予算規模となる。

　道総合政策部は、本道物流の将来の方向性を示すため「持続的物流体制構築調査・検討事業委託業務」を公募型プロポーザルで公告した。物流の効率化や最適化の観点から、各輸送モードが連携した輸送方法などについて検討する内容。25日午後3時まで参加表明書を受け付ける。

　道総合政策部は11日付で、関係人口創出・拡大モデル事業業務の受託者を公募型プロポーザルで公告した。道内17市町などと連携し、首都圏企業の社員や家族を対象に仕事と休暇を両立する広域周遊型のワーケーションプランを提案することで関係人口の拡大を図る方針だ。参加表明書は25日午後5時まで受け付ける。

　留萌振興局の野村聡局長は10日、留萌合同庁舎で着任会見を開いた。野村局長は「農業や水産業など基幹産業が収量や収益を確保できるよう、基盤整備をしっかりやっていきたい」と語り、留萌の魅力を引き出しつつ、活力を創出することを強調した。

　道が20日開会予定の第2回定例道議会に提出する補正予算案の編成作業が最終段階に入っている。このうち、一般会計の投資的経費の中で建設部所管事業が大部分を占める特別対策事業費と公共関連単独事業費は、合わせて200億円程度とする方向で調整しているもようだ。