北見市は、相内小と相内中を統合して義務教育学校を新設する。相内小の校舎を活用し、2025年から2カ年で改修。基本・実施設計を6月上旬にも入札する見込みで、発注方式は検討中だ。相内中校舎は、解体を基本としながらも利活用の検討を進める。

　仁木町は銀山地区で義務教育学校整備を計画している。銀山中敷地内で延べ1000m²規模の小学校用校舎棟を増築するほか、既存校舎・屋体を改修する方針。2023年度から2カ年で設計し、25年度の着工、26年度の開校を目指す。概算事業費は13億9220万円としている。

　長沼町は、長沼小中統合の義務教育学校新築の基本設計について、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する方針だ。早ければ5月下旬に公告し、7月中に契約を完了させたい考え。業務期間は2024年3月ごろまで。

この記事は北海道建設新聞2023年4月26日付12面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　旭川市教育委員会は、2022年度末現在の小中学校耐震化状況をまとめた。未耐震は5小中まで縮減されていて、豊岡小屋体の建て替えが完了する25年度には全ての学校で耐震対策が完了。23年度は永山西小建て替えや日章小、明星中耐震改修に着工するほか、雨紛小は屋体の耐震改修に向けた設計に着手する。