札幌市は7日から、北海道胆振東部地震で被災した家屋を被災者が自費で撤去した場合に、その費用を市が支払うよう償還制度の運用を改めた。公費撤去に時間を要しているため、自費撤去償還制度の対象を拡大することで被災者の選択肢を広げる。申請は12月27日まで。

　道内35市の2019年度予算における工事請負費と建設改良費の総額は2587億7545万円に上っている。前年度当初(帯広など4市は肉付け補正後)と比べ0.1％、1億3648万円上回り、2年連続の増加となった。統一地方選挙のため12市が骨格予算編成となる中、前年度比プラスを記録したのは18年度より2市多い16市に上った。100億円以上を計上したのは6市、50億円以上は10市だった。

　再選した秋元克広札幌市長は10日、臨時記者会見を開き、公約の実現に向け災害対策の充実などを盛り込む補正予算の編成に入る考えを示した。合わせて、アクションプラン(中期実施計画)策定を1年前倒すことを表明。優先度を判断し、財源の裏付けに沿って課題に対応する。

　排泥管の破損で、19日に発生した古平町の断水は、27日午後に残った一部地域が回復し、全面復旧した。問題の排泥管は耐用年数を超えていたが、少ない予算を効率的に使おうと、同じく老朽化した配水管の更新を優先。結果的に対応が後手に回った。住民の暮らしだけでなく、命にもかかわる水道インフラ。その維持に必要な費用を捻出しようにも、水道料金への反映は容易ではない。古平町だけでなく、多くの自治体に当てはまる難しい課題だ。

　道内35市の2019年度予算案が12日までに出そろった。本紙集計によると一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2377億7688万3000円。札幌など12市が骨格編成だが、前年度を2.9％上回った。2年ぶりにプラスに転じ、6年連続で2000億円台を確保した。