1999年から5期20年にわたり、石狩市長として市政運営の先頭を走り続けた。6月26日で任期を終えた今、これまでの歩みを振り返り、新市長への期待を聞いた。

　旭川市は、旧東海大旭川キャンパスの跡地利用について、民間事業者への売却や貸し付けも視野に入れたサウンディング型市場調査を実施する。民間事業者から活用方法に関する意見や提案を求め、ことし9月をめどに調査結果を公表。市は調査結果を基に、市有地として利活用する場合の方向性や、民間事業者へ売却するといった今後の方針検討に役立てる。

　札幌市は7日から、北海道胆振東部地震で被災した家屋を被災者が自費で撤去した場合に、その費用を市が支払うよう償還制度の運用を改めた。公費撤去に時間を要しているため、自費撤去償還制度の対象を拡大することで被災者の選択肢を広げる。申請は12月27日まで。

　道内35市の2019年度予算における工事請負費と建設改良費の総額は2587億7545万円に上っている。前年度当初(帯広など4市は肉付け補正後)と比べ0.1％、1億3648万円上回り、2年連続の増加となった。統一地方選挙のため12市が骨格予算編成となる中、前年度比プラスを記録したのは18年度より2市多い16市に上った。100億円以上を計上したのは6市、50億円以上は10市だった。

　再選した秋元克広札幌市長は10日、臨時記者会見を開き、公約の実現に向け災害対策の充実などを盛り込む補正予算の編成に入る考えを示した。合わせて、アクションプラン(中期実施計画)策定を1年前倒すことを表明。優先度を判断し、財源の裏付けに沿って課題に対応する。