「市町村行政 - Page 2」に関する記事

大型施設整備に影響も 長沼と月形に過疎指定除外の恐れ

2020年12月07日 15時00分

 今後の大型ハード事業に影響の恐れも―。
 2020年度末で期限切れを迎える過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)に代わる新法案について、年明けにも通常国会へ法案が提出される見通しだ。新法案により、空知管内では長沼と月形の2町が過疎地域の指定を外れる可能性がある。いずれも、今後計画予定の大型施設整備に過疎債を充てる見通しだったが「指定を外れることになれば、新たな財源の確保が必要になってくる」と危機感を募らせている。

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厚真、白老で検討進む 日胆管内市町の庁舎建て替え

2020年12月07日 10時00分

 胆振、日高管内の合計4市14町の市役所、役場庁舎の建て替えに向けた検討状況が、本紙調査によりまとまった。西胆振地域では登別市が建て替えの実施設計に着手し、東胆振地域では厚真町と白老町が庁内で対応を検討中。一方、日高管内の自治体では今後想定される巨大地震に伴う津波への対応が大きな課題となっている。

関連キーワード: 市町村行政 庁舎 耐震化

空き家法施行から5年 道内市町村の半数が計画策定

2020年12月01日 10時00分
空き家法施行から5年 道内市町村の半数が計画策定

 空き家法施行から5年が経過し、道内で空き家対策の取り組みが進んでいる。道内市町村のうち2020年5月31日までに空き家等対策計画を策定したのは92市町村と約半数に上り、21年度までには7割近くに達する見込みとなっている。一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家は、19年度末で累計3472件に上り、対策が急務となっている。道は、空き家等対策に関する取り組み方針を見直し、さらなる取り組みを進める。

関連キーワード: 市町村行政 解体

田岡前石狩市長 20年を振り返る

2019年07月06日 15時00分

 1999年から5期20年にわたり、石狩市長として市政運営の先頭を走り続けた。6月26日で任期を終えた今、これまでの歩みを振り返り、新市長への期待を聞いた。

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旧東海大旭川キャンパス活用法、民間から募る

2019年06月17日 18時00分

 旭川市は、旧東海大旭川キャンパスの跡地利用について、民間事業者への売却や貸し付けも視野に入れたサウンディング型市場調査を実施する。民間事業者から活用方法に関する意見や提案を求め、ことし9月をめどに調査結果を公表。市は調査結果を基に、市有地として利活用する場合の方向性や、民間事業者へ売却するといった今後の方針検討に役立てる。

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