美幌・津別広域事務組合は、老朽化が進んでいる津別消防署庁舎の建て替えに向け、建設地となる旧小林ニットウエア津別工場の解体に着手する。津別町が6月定例町議会に解体負担金1億7345万円を追加する補正予算を上程し、可決された。発注は9月を予定しているが、発注方式は未定。工期は2019年8月末の完了を目指す。

　札幌市は、2019年度の住宅・建築物安全ストック形成事業に、事業費ベースで22億1900万円の要望額を積み上げている。さっぽろ芸術文化の館や中央体育館の解体工事費に約15億円を計上したことから、18年度配分比の7・9倍に膨らんだ。民間建築物の耐震化促進は、意向調査から資金需要の増加を見込み、3・1倍の増額を要望する。

　東神楽町は、総合福祉会館や国民健康保険診療所など町内に点在する公共施設を集約し、役場庁舎敷地内に建設する複合施設の全体事業費として約38億7000万円を試算している。2018年度は整備基本計画案を8―9月に成案化した後、基本設計に取り掛かりたい考え。基本設計業者の選定手法についてはプロポーザル方式を視野に入れている。

　函館市は、2020年度から25年度にかけて建設を計画している市営住宅大川団地の基本設計概要をまとめた。旧大川中跡地(大川町12の38)にＲＣ造、3階から6階建て、4棟172戸を新設するもので、世帯間の交流拠点となる集会機能を持つ住棟を敷地内中央に配置。4棟合わせた延べ床面積は1万3850m²を想定している。19年度に校舎などを解体し、20年度から1棟ずつ施工するスケジュールを描く。総事業費は約53億円を見込む。

　富良野市は、老朽化と耐震性能不足に伴い計画している庁舎改築の事業手法として、設計施工分離発注方式、デザインビルド方式、ＰＦＩ、リースの4つを視野に入れている。本年度に着手する基本計画策定と並行して検討を進める考えで、議論の場となる新庁舎建設検討委員会の設置に向け、今月18日開会の第2回定例市議会に設置条例案を提出した。2019年度初めに予定する基本計画の最終決定に合わせて事業手法を確定させる計画だ。