2022年の道内建築確認件数は前年を11.6％下回る1万6485件で、2年ぶりにマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症による感染リスク回避やリモートワークの普及で住宅需要が増加した前年からの反動で大きく減少。特に戸建て中心の4号は13.6％減少し、7年ぶりに1万3000件台に落ち込んだ。1―3号は1.9％減の3049件にとどまった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、23年1―3月も資材価格の高騰などを背景に厳しい状況が続くとみている。

　現在、江別市で改築工事を進めている北海道消防学校校舎が道有建築物としては初めてＺＥＢ(Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ)認証を取得した。空冷式エアコンやＬＥＤ照明など高効率な設備の導入、断熱性能向上、太陽光発電設置により、1次エネルギー消費量を国の基準から79％削減する。道では、2023年度に着工予定の室蘭建管苫小牧出張所改築、設計中の根室振興局中標津合同庁舎改築などもＺＥＢで整備することを検討している。

　森町は2023年度、老朽化が進む役場庁舎の建て替えに向けて基本構想の策定を計画している。公民館などを統合した複合施設を想定。着工時期や導入設備などは検討中だ。23年度予算案に複合施設整備基本構想策定費として1300万円を計上した。

　和寒町は、2023年度に特別養護老人ホーム芳生苑建て替えの本格的な検討に取り組む。町の福祉施策の方針を定める基本構想策定を、3月中旬にも公募型プロポーザルで公告する。同施設の複合化も視野に協議し、基本計画をまとめる。24年度は基本設計に着手したい考えだ。

　中標津町は建て替えを進めている公住東中団地について、2023年度は2棟8戸の建設を計画している。社会資本整備総合交付金を活用する町営住宅整備2次要望に3億1300万円を積み上げた。