国土交通省は、省エネ基準よりも1次エネルギー消費量を10％以上削減していることなどを評価する「低炭素建築物新築等計画」の2020年度認定状況をまとめた。全国の認定数は過去2番目に多い8032件。うち、道内は851件で前年度を下回ったものの、全国の1割以上を占める高い認定数になった。全国的に認定数が増えている理由は制度の認知度が高まっているためだが、今後はカーボンニュートラルの取り組み拡大が、増加を後押しする可能性もある。

　広告会社のインサイトは今夏、道内で戸建てを新築したい人とハウスメーカーを仲介するサービスを始める。専用サイト「ほっかいどうの家」を開設し、メーカーや工務店の情報を掲載。ＳＮＳでの発信や媒体広告などを通して見込み客にアピールする。

　新型コロナウイルスの感染拡大で発生したウッドショックは、道産材普及拡大のきっかけになり得るか。自然資源経営を研究し、道内林業に詳しい東京農大の黒滝秀久教授に現状と対策を聞いた。

　コロナ禍で地方が注目される中、建築家・隈研吾氏は東川町に北海道事務所を開設する。さらに今後、町の悲願である旭川家具の展示施設「デザインミュージアム」の建設構想にも協力する。どちらも市街地に整備する予定で、にぎわい創出に期待がかかる事業だ。観光客らがデザインミュージアムを中心に徒歩圏内で市街地を巡ることができる仕掛けを、現在隈氏がデザイン中。建物にとどまらず、空間、地域全体をデザインする隈氏の力で、コロナ禍に対応した地方創生モデルとして東川町の市街地活性化が急速に進もうとしている。

　2020年の道内建築確認件数は前年を3.7％下回る1万7558件で、3年連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響で営業活動が制約されたことなどを背景に減少。リーマンショックで落ち込んだ09年に次ぐ低水準となった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、21年1―3月も引き続き厳しい状況が続くと予測している。