ホテル企画・運営や省人化・効率化に向けたオペレーションシステムなどを提供するＳＱＵＥＥＺＥ(本社・東京、スクイーズ)。同社が開発したシステムは、ＪＲ東日本が初めて整備する無人ホテルに活用されるなど広がりを見せている。北海道日本ハムファイターズの新球場エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯの目玉施設である「タワー11(イレブン)」のホテル運営も担う。舘林真一社長(33)に事業や今後の展望を聞いた。

　土地や建築費の高騰で道内の住宅価格は右肩上がりを続ける。住宅ローン金利が上昇し始める中、コスモ建設(本社・札幌)は若い層にも幅広く戸建て購入を促すため、ことしから32坪(105m²)前後のローコスト住宅「ＬＣシリーズ」の提供を始めた。注文住宅に加え、企画住宅の品ぞろえを強化し、売り上げ増につなげる。短期計画として200戸を目指す高山寿彦社長(46)に、どのような経営を進めるのか聞いた。

　不動産関連事業者向けに家具家電を配置した物件写真を作成するＲｅａｌｔｙ　Ｂａｎｋ(本社・札幌)は、ＡＩが生成したバーチャル画像を部屋の写真にはめ込むデジタルステージングを低価格で提供している。データとマーケティングに基づく米国の広告戦略を念頭に不動産価値を最大化するためのツールとして活用。川上将司社長(31)に日本の現状や今後の展開を聞いた。

　中小企業向けの政府系金融機関、商工組合中央金庫(商工中金)が全国の地方銀行や信用金庫との連携を深めている。1月には北洋銀行、北海道銀行と、「ウィズコロナ」時代に向けた融資先企業支援で協力契約を結んだ。同庫は全国に100店舗強、職員3500人を有する大組織。本道でどのような事業を展開しているのか、田岡靖之札幌支店長(51)に尋ねた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して3年。個人消費が冷え込んだこの期間に、登山・アウトドア用品販売の秀岳荘(本社・札幌)が過去最高水準の売り上げ規模を維持している。小野浩二社長(54)に好調の秘けつを尋ねると、豊富な専門知識を持つ社員の育成や、ＳＮＳの積極活用が浮かび上がった。