建設現場の働き方改革に向け、週休2日導入の取り組みが進んでいる。時間外労働の上限規制も迫り、長時間労働の抑制は待ったなしの優先課題。北海道開発局は週休2日モデル工事を2018年度から全部門で原則化し対象を大幅に拡大する一方、試行した現場からは日給月給を基本とする技能労働者の給与水準確保、工期順守などに苦慮する声も上がっている。

　北海道砂利工業組合が要望活動を続けてきた河川砂利の採取規制緩和に進展があった。北海道開発局はこのほど、2016年度から18年度までを対象とする第15次砂利採取規制計画を見直し、採取可能な区間を従来の2水系2河川から6水系14河川1ダムに広げた。地域の河川管理者や漁業者との協議は必要だが、原石枯渇に悩む砂利業界にとって、課題解決への大きな一歩となった。

　道内主要土木3官庁（開建、建管、総合局・振興局農業）の2017年度業者別受注実績が本紙集計によりまとまりました。開札結果に基づき、落札額（消費税抜き）を集計。設計変更は含めていません。16年度発注のゼロ国債、ゼロ道債、翌債などは全額計上。工期が複数年度にまたがる国債工事は17年度支出分だけを加えました。16年度末に開札した舗装維持、年間維持除雪なども加算しています。

　北海道開発局営繕部は20日付で、ＷＴＯ政府調達協定対象案件の国立民族共生公園体験交流ホール仮称新営18建築を一般競争公告した。技術提案評価Ｓ型総合評価を適用し、Ｓ造、2階、延べ約1650m²の1棟を新築。参加申請書は5月21日午後2時まで受け付け、7月12日午前10時に開札する。

　北海道開発局の和泉晶裕局長は18日、札幌第1合同庁舎で会見を開き、2018年度の施策を説明した。計画段階評価中の札幌都心アクセス道路に関しては詳細な構造を早急に検討する方針を表明。北広島市への誘致が決まった北海道日本ハムファイターズボールパーク(ＢＰ)とのアクセス道路整備について、交通量分析などで協力する考えも示した。