札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案を明らかにした。19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。うち施設整備費は800億円。既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。

　札幌市は2030年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックに伴う施設整備で、アイスホッケー会場となる新月寒体育館関連に総額365億円、既存ホテルや建て替えた市営住宅を活用する選手村に同157億円、大倉山ジャンプ競技場に同78億円をみている。

　札幌市スポーツ局は、札幌ドーム周辺地域のスポーツ交流拠点基本計画の策定に着手する。札幌ドーム、アリーナ、屋内・屋外スポーツ施設、にぎわい施設などで構成するスポーツ交流拠点の整備計画を固める。事業手法についてはＰＰＰ・ＰＦＩの導入可能性も調査する方針。2022年6月初旬にも基本計画案をまとめ、年度内の策定を目指す。

　道内のゴルフ場でプレーとアウトドア宿泊を組み合わせた新たな楽しみ方に注目が高まっている。コロナ禍で屋内レジャー施設の利用者が減る中、野外で人と人との距離を取ることができるゴルフやキャンプは好評だ。今夏、競技層を拡大しようとゴルフ場3施設がラウンドにグランピングや車中泊などをセットにしたプランを打ち出した。国内需要をはじめコロナ収束後のインバウンド獲得に向けて期待が膨らんでいる。

　夕張市は、市内で休業中のスキー場やホテルの運営会社である夕張リゾートオペレーション(本社・夕張)と営業再開に向けて情報共有を図っている。同社は再開時期を検討中だが、従業員の確保、施設の老朽化による維持管理や改修など課題は山積みだ。