旭川市は28日、2022年度当初予算案を各部局に内示した。一般会計は1660億円規模で、前年度当初比3.7％増。普通建設事業費は175億円と31億円伸び、3年目に入る総合庁舎建て替えは設備などが本格化する。豊岡小改築に新規着工する。除雪費は排雪の倍増や労務単価の上昇により35億円近くに迫り、過去最大となる見通しだ。

　2022年度北海道開発事業費の最終調整が大詰めを迎えている。21年度当初とほぼ等倍となる確保が実現した場合、22年度当初は国費ベースで5600億円台に上るとみられ、20日に成立した21年度補正と合算した「16カ月予算」としては7100億円台に到達する見込みだ。ただ、21年度当初を超える予算確保が厳しいと推察できる声も聞かれ、22年度当初分が前年度当初分を割り込む可能性もあり得る。21年度補正は20年度第3次補正と比べ500億円近く減少。建設業界は決して楽観視できない状況にある。

　札幌市は8日、2022年度の北海道開発予算概算要望額を明らかにした。国費ベースで21年度配分額を63.6％上回る189億5000万円を要望。新規で、20年度に事業者公募を見送った百合が原公園のパークＰＦＩ導入に向けた費用を盛り込んだ。道路・街路で札幌北広島環状線屯田西工区や交通安全施設整備の歩道バリアフリー、公営住宅等整備が要望額を押し上げた。このほか、道路・街路の全国枠で五輪通拡幅の確定測量と実施設計費を新規計上した。

　道内179市町村の2021年度予算の一般会計に占める普通建設事業費は、前年度比7.2％減の3932億9787万円となっている。予算規模が大きい中核市で骨格編成はなかったが、4000億円の大台にはわずかに届かなかった。地域別では、石狩(札幌市を除く)と上川が3割近い伸びを示したが、減少したところが11地域に及んだ。

　道内35市が2021年度予算に計上した工事請負費(一部は建設改良費)の総額は2654億8878万円で、前年度当初を3.2％下回った。減少は4年ぶり。前年度当初比でプラスになったのは15市で、富良野は2・3倍と最も伸びた。100億円以上を計上したのは5市、50億円以上は11市だった。