道内35市の2021年度予算案が本紙集計でまとまった。一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2366億783万円で、前年度当初比0.9％減だった。2年連続でマイナスとなったものの、8年連続で2000億円台に乗せた。砂川市で7割近く減少するなど20市で前年度を下回った。
道は19日、2021年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比15.4％増の3兆2529億9566万円だった。このうち公共事業などの投資的経費は13％減の3311億3578万円、特別会計を含めると12.6％減の3401億8215万円と減少幅が大きかった。ただ、20年度補正予算案も含めた15カ月予算は一般会計で4927億8790万円と2.8％減にとどまった。名寄遠別線の宇遠別トンネル(遠別町)の着工を見込むほか、富良野川火山砂防下流堰堤群(上富良野町)の着手を計画している。
札幌市は1日、総額1兆7566億円に上る2021年度予算案を発表した。一般会計は前年度比8.2％増の1兆1140億円で過去最大を更新。伸び率も平成以降で過去最大となる。新型コロナウイルス対策や社会変化に応じた行政サービスの高度化、ウィズコロナ時代を見据えた再開発など将来のまちづくり関連を軸に編成した。一般会計の建設事業費は1002億円で大台を確保。全会計の建設事業費総額は1615億円で前年度に比べ1.6％増加した。コロナへの柔軟な対応や、再開発による街のリニューアルなど将来を見据えたまちづくりに重点配分。20年度補正予算案に計上した168億円を加えた15カ月予算の建設事業費総額は、全会計で1784億円に上り、前年度当初の執行規模を1.1％上回る。
北海道開発局が所管する治水や道路などの2020年度第3次補正予算は直轄1217億9100万円、補助1396億4100万円となった。直轄のうち開建に配分されるのは、札幌の335億4500万円が最も多く、旭川の149億6300万円、釧路の122億7800万円と続いており、防災・減災に関わる事業を中心に予算措置された。ゼロ国債は直轄602億7200万円、補助24億7700万円の枠を設けており、最多の札幌は205億500万円を設定する。
北海道開発局は、2020年度予算の開建別事業費を公表した。10開建の総額は前年度当初比1％減の4093億7200万円を積み上げている。前年度予算を押し上げた防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策の最終年度分が計上されたが、微減となった。新規事業として232号小平防災などに着手するほか、計画区間では道横断道女満別空港―網走間が計画段階評価に入る。
