札幌市建設局が取り組む建設業人材確保・育成支援事業に関する4つの助成制度で、2020年度の利用実績は71件となり前年度を13件上回った。20年度から都市局や水道局、交通局など全部局に対象を拡大したほか、申請手続きの簡略化などを背景に利用件数の増加につながった。同局では制度の周知に力を入れ、さらなる活用につなげたい考えだ。

　熟練の型枠大工職人の減少や高齢化の課題を解消し、ピンチをチャンスに―。
　リフォームや新築住宅、高層建築物の型枠工事などを手掛けるハタダ(本社・滝川)は、コンピューターによる自動型枠加工機を導入した。コンピューターとライン化で型枠の加工作業のほとんどを自動化したシステム。熟練の技術が必要な階段の型枠も製作でき、短時間に広範囲の現場に対応する型枠製作が可能だ。芳賀美津男社長は「時間短縮や省力化、生産力の大幅アップにもつながる」と期待を寄せている。

　昨年、北海道測量設計業協会が製作し、測量Ｂｏｙｚ(ボーイズ)が出演したＰＲ動画「恋のトータルステーション」が第61回全北海道広告協会賞のフィルム部門(ＯＮＬＩＮＥフィルム)で優秀賞を受賞した。建設産業のＰＲ動画が優れた広告として評価される事例は珍しい。表彰式は7月1日午後2時から京王プラザホテル札幌で開催する。

　北海道経済連合会は、2019年12月から20年1月にかけて外国人材の雇用についてアンケートした。会員企業など回答を得た168社中、29.2％に当たる49社が外国人852人を雇用。19社が検討していた一方、60％に当たる計100社は予定なしだった。また、建設業は道内に本店を置くゼネコンや大手ゼネコンの支店など14社が回答。雇用中・検討中と予定なしがそれぞれ半々だった。道内の外国人労働者数は増加傾向にあるが、雇用意向は企業によって大きな差があることがうかがえる。

　「建設業で働く人、やりがいにフォーカス」―。全国建設青年会議が3月下旬、インスタグラム「建設人」を立ち上げた。運営は全国建設青年会議全国大会を主幹する北海道建青会の中心メンバーとなる帯広二建会が担当。全国の建設業者から写真と文章を集め、仕事や社員の働き方に関わる投稿を通じて、業界の魅力や楽しみを若者に広く発信する。