北洋銀行は29日、2019年の道内企業業況見通しを発表した。北海道胆振東部地震の影響緩和により、全業種で業況が持ち直すと予測。全産業ＤＩの売り上げは前年比10ポイント上昇のプラス4、利益は15ポイント上昇のマイナス1と見通した。

　北海道建設業信用保証（本社・札幌）の吉田義一社長は23日、北海道建設記者会と懇談し、2018年度上半期（4―9月）の保証事業を通じた公共事業や重点推進方針の進捗（しんちょく）状況などを振り返った。

　菅義偉官房長官は21日、2019年10月の主要20カ国・地域(Ｇ20)観光大臣会合の開催地に決まった倶知安町などを訪れた。会場となるホテル建設現場などを視察し、西江栄二倶知安町長らから施設概要やインバウンドによる町の活性化状況の説明を受けた。記者会見では本道におけるインバウンド増加スピードに合わせた観光施策の必要性を強調した。

　北海道中小企業家同友会がこのほど公表した、2018年第2四半期(4―6月)の景況調査で、建設業の景況感後退が浮き彫りとなった。業況判断ＤＩ(ＤＩは良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いたもの)は、前期(18年1―3月期)から16ポイント低下してゼロに迫った。官需を中心とする企業群はマイナス局面に突入している。分析を担当している北海学園大経済学部の大貝健二准教授は「特に官需の落ち込みが強い。ブレーキがかかり始めた」とみている。

　帝国データバンク札幌支店が6日発表した2018年上半期(1―6月)の道内企業倒産集計によると、件数は前年同期比24件減の124件で、上半期としては2000年以降4番目に少なく、過去10年では最少となった。負債総額は168億5900万円。0.7％減と微減ながら、2年連続の前年同期比減となっている。