この記事は北海道建設新聞2020年12月22日付14面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　国土交通省は2020年4月1日時点で市町村の耐震改修に関する補助制度をまとめた。道内で前回調査（19年4月1日）から新たに制度を創設したのは耐震改修の補助が小樽市と滝上町、耐震診断補助が滝上町と安平町。一方で、補助制度を終了する市町村もあり、道内市町村のうち補助制度を有する割合は前年度同期比で耐震改修が1・6減の62・6％、耐震診断が前年度と同じ31・8％と整備が進んでいない。

　胆振、日高管内の合計4市14町の市役所、役場庁舎の建て替えに向けた検討状況が、本紙調査によりまとまった。西胆振地域では登別市が建て替えの実施設計に着手し、東胆振地域では厚真町と白老町が庁内で対応を検討中。一方、日高管内の自治体では今後想定される巨大地震に伴う津波への対応が大きな課題となっている。

　札幌市中央区にある札幌市資料館(旧札幌控訴院)[MAP↗]が、重要文化財に指定される見通しとなった。16日に開いた国の文化審議会で、同施設を重要文化財に指定することを審議。萩生田光一文部科学相へ答申後、官報告示を経て、登録される見込みだ。

　4月1日付の人事異動で現ポストに就任した、新幹部4人に今後の抱負などを聞いた。