北海道生コンクリート工業組合(道生コン工組)は24日、コンクリート技術センター開設が柱の共同試験事業を2020年度から始めることを固めた。同日開いた書面理事会で、既存の指導教育や調査研究などと並び、重点事業に加えることを決めた。事業開始は7月1日を予定。今後は全国生コンクリート工業組合連合会(全生連)から共同試験場の認定を受けた後、生コン工場自ら実施することが原則の原材料の受け入れ検査を代行することで、生コンの品質向上や信頼性の確保につなげる方針だ。

　日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)は、14―17日の4日間、地域への対日直接投資カンファレンス事業の一環として、海外企業5社を招き道央・道東地域の視察を実施した。アドベンチャーツーリズムをテーマとした地元企業との商談会なども開き、今後の連携について協議した。

　古平町が設計を進めている中心拠点誘導複合施設が、建築物省エネルギー性能表示制度(ＢＥＬＳ)に基づく最高ランクの5つ星と、1次エネルギー消費を50％以上削減する「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ(ゼブ・レディ)」評価を取得した。町によると、道内公共施設での取得は初めて。

　岩見沢市は、2019、20年度の2カ年で栗沢文化交流施設を建設する。規模はＲＣ造、平屋、延べ1814m²。19年度予算案に2カ年事業の1年目として3億6540万円を措置した。発注方式や件数などに流動的な部分を残しているが、入札時期は5月中旬を予定。6月定例市議会で契約承認を受けた後に着工し、20年10月の供用開始を目指す。工事費には約9億6000万円を見込んでいる。

　空知骨材販売協同組合は、4月1日から組合が取り扱う全ての骨材製品販売価格を1m³当たり、一律300円引き上げる方針を固めた。生産コストや人件費、運搬費などの上昇に伴う措置。組合では「会員企業の置かれている経営環境は非常に厳しい。値上げしなければ経営が立ち行かなくなる」と話しており、各社が今後も経営を維持し、安定した品質と供給を続けていくため、近く取引先を訪れ、理解と協力を求めていく考えだ。