北海道開発局が2019年度に執行する道路や河川、農業農村整備などの工事費と測量設計費が分かった。工事費は前年度比16・3％増の2210億6335万円を計上。特に災害関連で河川の伸びが大きく、5割増となった。測量設計費は7・5％増の339億8423万円で、札幌飛行場（丘珠空港）の用地造成検討といった事業に新規着手する。

　北海道開発局は、農山漁村地域で道の駅など公共施設を拠点として商品を配送する物流システムの構築を検討している。過疎化・高齢化が進む名寄周辺モデル地域を主とする道内3地区を対象に、地域の物流動態や人員・トラックの配備状況を調査し、地域の物流に関する課題やニーズを見極める。希望する自治体や事業者に、実証実験も打診していきたい考えだ。

　北海道開発局営繕部は、道警察学校4期新営の設計業務を6月にも公募型プロポーザルで公告する予定だ。ＲＣ造、6階、延べ9000m²の本館と2階、延べ1013m²の講堂新築の基本・実施設計を一括で発注するもので、ＷＴＯ政府調達協定対象案件。業務期間は約17カ月で、2021年度にも着工する見通しとなっている。

　防災や維持管理をより高度な視点から―。旭川開建は、28日にドローン活用検討会を設立する。2019年度内に10時間以上の飛行訓練を実施してドローンの操縦技能を持った開建職員を育成し、災害対応や維持管理などの通常業務でドローン活用を展開する方針だ。同部独自の取り組みで、旭川開建によると他開建に先駆けた活動という。

　北海道開発局は19日、2017年度の道内投道内投資3.7兆円　2年ぶりに減少資額を表す総固定資本形成の速報値をまとめた。物価変動の影響を含む名目は、前年度比1.9％減の総額3兆7415億円にとどまり、2年ぶりに減少した。3次産業を中心とする民間企業の設備投資減少が大きな要因だが、公的部門は16年8月台風災害の復旧事業繰り越しなどで名目2.4％増の1兆5580億円となっており、平行する形で建設業も設備投資を伸ばしている。