札幌のオフィス事情を巡り、多様な動きが始まった。都心部ではコワーキングスペースが増えるほか、密を避けるため広いオフィスに移転する動きが出ている。オフィス空室率が上昇傾向にある中、2021―23年で大型ビル6棟の竣工が控える。新型コロナウイルス下でのテレワーク普及をはじめ、オフィスの在り方が変わりつつある。

　上士幌町は11日、山村開発センターで物流ドローンの社会実装に向けた包括連携協定を締結した。全国初となるドローン配送と陸上輸送を融合したスマート物流を導入し、町内の利便性向上を狙う。10月上旬から実証実験に乗り出し、最終的に通年での物流ドローンを用いた個宅への配送を目指す。

　宇宙ロケット開発で広く知られる植松電機(本社・赤平)だが、本業は解体現場などで使うリサイクル用マグネットの製造販売だ。20年間でおよそ7000台を全国で販売し、市場シェアは9割を誇る。従業員30人弱の工場が取り組むマグネット事業が、北海道の民間ロケットのパイオニアを支えてきた。

　大手ゼネコン4社の2022年3月期第1四半期決算が出そろった。全社増収減益と歩調を合わせたが、本業のもうけを示す営業利益は大成建設と清水建設が8割超の下落で、純利益は3分の1程度となった。連結売上高や営業利益、経常利益、純利益全てで鹿島が首位を走る。通期連結業績予想に対する売上高の進捗率は大林組の22.8％を最高に、鹿島22.6％、清水建設20.4％、大成建設17.3％の順だった。

　宇宙港事業を運営するＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)は、宇宙港構想を応援し、宇宙版シリコンバレー形成に向けたコミュニティー組織「ＨＯＳＰＯ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ」を設立した。建設業や金融業など28の企業・団体が会員。管内の建設業など8者から第三者割当増資として6600万円を資金調達したことを発表した。