6日に発生した北海道胆振東部地震の影響で電力の供給力不足が懸念される中、工場やオフィスでも節電の取り組みが広がっている。降雪シーズンが近づいていることもあり、建築、土木とも現場は今が最盛期。しかし、資材調達のしにくさや、電力使用への配慮から、工事を休止している現場も出ている。

　ドローンやＩＣＴ施工など先端技術がキーワードになる建設業で、古くから測量会社や土木コンサル、自治体への技術支援を担っている岩崎(本社・札幌)。最近は自動車部品メーカーのデンソーから出資を受けたり、株式上場を目指すなど、さらなる高みを視野に入れている。古口聡社長に同社の将来像を聞いた。

　北海道電力は11日、札幌市内で記者会見を開き、北海道胆振東部地震により緊急停止した苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になる見通しを示した。復旧時期は、ボイラ管が損傷した1号機は9月末、2号機は10月中旬、タービンが出火した4号機は11月末以降を予定。ただ、各施設の全ての点検を終えていないことから、今後、多数の損傷箇所が見つかれば復旧時期を見直す可能性があるとした。

　釧路市は、2008年度いっぱいで閉校した市立釧路星園高跡地を、建物付きで売却する方針を固めた。相手は社会福祉法人釧路愛育協会で、早ければ本年度中に契約を結ぶ。同法人は、ここに養護老人ホームと特別養護老人ホームを整備する方針。詳細は未定だが、敷地内に残っている校舎などの解体が必要な場合は市の補助を受けて19年度にも解体し、新施設建設に備える。

　【ノボシビルスクＩＤＡ】ロシアで工業団地が拡大している。ロシア工業団地協会によると、2013年に全国80カ所だった工場団地数は17年には166カ所に増えた。このうち国や州が所有するのは75カ所で、残りは民間だ。ロシアでは、民間企業が広い所有地を有効活用するために工業団地を造成する例が多い。