道建設部は、2017年度の建設工事下請け状況調査結果をまとめた。元請けと下請けの契約や代金支払いなどに問題があって指導・要請を行ったものは、建管発注分で381件、建築局発注分で22件だった。公共工事設計労務単価を下回る労務単価が設定されていたため改善を要請したものは、建築局工事で前年度より減少したが、建管工事は前年度を上回る296件と、依然として多い状況が結果に表れた。社会保険加入促進のため新たな調査事項とした「法定福利費を内訳明示した見積書」は、建管工事81件、建築局工事7件で明示していなかった。

　北洋銀行は、2018年度の道内新設住宅着工戸数について、前年度実績(3万762戸)を3.7％下回る3万5700戸程度を予測している。19年10月に予定されている消費増税前の駆け込みで戸建ての需要があるものの、主力となっている貸家が減速傾向にあるため。

　北海道中小企業家同友会がこのほど公表した、2018年第2四半期(4―6月)の景況調査で、建設業の景況感後退が浮き彫りとなった。業況判断ＤＩ(ＤＩは良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いたもの)は、前期(18年1―3月期)から16ポイント低下してゼロに迫った。官需を中心とする企業群はマイナス局面に突入している。分析を担当している北海学園大経済学部の大貝健二准教授は「特に官需の落ち込みが強い。ブレーキがかかり始めた」とみている。

　道内の中古分譲マンション価格が上昇を続けている。不動産情報サービスの東京カンテイによると、2018年6月の中古分譲マンション平均価格(70m²換算、平均築年数25・8年)は、前月比1.3％増の1609万円となり、07年1月の調査開始以来、最高値を記録した。新築分譲マンション価格の高騰に連動し、中古事例が多い札幌都心部で右肩上がりが継続。全体を押し上げている。

　道内ガソリン価格の高止まりが続いている。7月末時点でレギュラーガソリン1㍑当たりの道内平均価格は153円。6月以降、数十銭程度の小幅な価格上昇や下落はあるものの、150円台を保っている。世界的な需給ひっ迫感から、原油相場が堅調に推移しているためだ。稚内や名寄、倶知安では150円台後半の価格も散見される。最需要期のお盆商戦を前に消費者、販売業者とも困惑している。