北海道建設新聞社は、2018年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は215億円を受注した中山組で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、初めて200億円を超えた。第1四半期としては16年度、17年度、18年度と3年連続でのトップ。2位は前年度同期に比べ3倍となり、初めて100億円台に乗せた岩田地崎建設で、3位には過去最高額を計上した大林組が入った。4位の飛島建設までが100億円以上の受注。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ18.9％増の2092億1200万円に上り、初の2000億円台に。民間建築が07年度以来の1000億円超えの最高額を更新し、官庁土木も過去最高額を記録した。全265社の平均受注額は12億7500万円。

　道は7日、道内の7月豪雨による最新被災状況を明らかにした。道と市町村分を合わせた被害は、7月31日現在で507カ所、被害額は123億4800万円となった。速報として公表した同月13日現在よりも15億9300万円増額。建設部が所管する公共土木施設の被害額は、7億円余り増えて95億9300万円に上った。このほか、農政部の農地・農業用施設被害は12億8500万円、水産林務部の水産・林業被害は7億7200万円となっている。

　札幌市が7月31日に発表した2017年度の外国人宿泊者数は、前年度に比べ22.8％増の257万2000人で、6年連続で過去最多を更新した。好調な外国人の伸びに支えられ、来札観光客数は、前年度を10％上回る1527万1000人と、初めて1500万人台を超え、過去最多となった。

　函館市は、2017年度末の市内中心部の空き地・空き店舗状況をまとめた。北海道新幹線の開業とともにホテルの建設ラッシュが続く函館駅前・大門地区の空き地面積が約2900m²と前年度から半減した一方、市電沿線地区や本町・五稜郭・梁川地区では大きな変化はない。空き店舗は15件減の633件で、駐車場への転用や事務所開設などで減少に転じた。

　道立高等技術専門学院建築技術科の2017年就職率は、前年度から6.3ポイント下回る92％にとどまった。9割以上を維持したものの、3年ぶりにマイナスに転じた。一方、訓練生の充足率は18年度が57.8％と2年連続で減少。著しい伸び悩みに道はものづくりへの興味が薄れてきていると危機感を募らせている。