1月27日から道内全域が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に入ったことに伴い、道北・空知地方の宿泊型の観光業が苦境に立たされている。夏季には5―6月、8―9月の2回にわたる緊急事態宣言で2021年度上半期(4―9月)は入り込みが伸び悩んだものの、3密を回避して楽しめるキャンプやアウトドアで観光の回復に一時明るい兆しが見えた。しかしオミクロン株が急速に拡大する現在、冬季観光の軸であるウインタースポーツに外出自粛の心理的反応は否めず、長期化するコロナ禍で継続的な観光支援策が求められている。

　竹中工務店の北海道地区ＦＭセンターがこのほど完成した。一般流通する住宅用の小径木材を二重に構成する架構システム「ダブルティンバー」を採用。戸建てで一般的な在来軸組工法を事務所や店舗など非住宅に適用できるため、大断面の集成材工場がない道内木材業界の課題解決につながる。今後、カラマツなど道産材の有効利用策の一つとして注目されそうだ。

　札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合(理事長・吉岡亨札幌市副市長)は、ＪＲ札幌駅東側の北5西1、西2街区に新築する再開発ビルの高さを従来計画から約5ｍ下げた約245ｍとした。規模はＳ一部ＳＲＣ造、地下4地上43階、延べ38万8500m²で、階数と延べ床面積を修正。現在は基本設計を終え、年度内にも実施設計に取り掛かる見通しだ。1日から環境影響評価準備書の縦覧を開始する。

　阿部建設(本社・小樽)コンソーシアムなどは1月31日、監理技術者の負担軽減と生産性改革をテーマとした公開見学会をオンラインで開いた。労働生産性向上を図る試行の内容を紹介。中小企業が最新技術を導入する際のヒントも伝えた。

　日本建設産業職員労働組合協議会は1月31日、4週8閉所ステップアップ運動の2021年11月閉所調査結果を発表した。平均閉所日数から休日の日数を補正した閉所指数は4週5・15閉所。前回の21年6月調査より0・85日下回ったものの20年11月からは0・11日上昇。11月の調査では最高値となった。年度別の指数平均も21年度は5・31閉所で20年度より改善していることから、日建協は「順調にステップアップできている」とみている。