道内食品小売大手のアークス、イオン北海道、コープさっぽろの2020年度設備投資は3グループ合計で約250億円を見込んでいる。新規出店は合わせて5店舗を計画し、既存店舗の改装や老朽化施設の修繕に多くの費用を計上。一方で新型コロナウイルスの感染拡大により建築資材の確保や人手不足を不安視する声は多く、今期中の工事を見送る可能性もある。

　新型コロナウイルスの感染拡大が、建築業界でも住宅設備の品薄という形で影響を及ぼしている。大手メーカーが供給を再開したものの、需要が供給を上回る中、実際には一部で調達が厳しい状況は続いている。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、富良野市の基幹産業である観光業に生じた影響が、建設業にも波及している。那知組(本社・富良野)は、市内ホテルの資材庫などを建設する予定だったが、宿泊予約のキャンセルが相次いだことで、建設も先延ばしとなるなど、収束の見えない状況に危機感を募らせる。

　建築・土木業を展開する日成建設(本社・芦別)は新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ことし受注予定だった工場増築計画が延期となる憂き目に遭った。終息時期は不透明だが、坂田啓一郎社長は「できることから対策を講じたい」と前向きだ。新型コロナウイルスの悪循環で工事用資材が少量では入手しにくい場合、複数企業でロット購入を検討するなど知恵を巡らせている。

　北海道生コンクリート工業組合(道生コン工組)は24日、コンクリート技術センター開設が柱の共同試験事業を2020年度から始めることを固めた。同日開いた書面理事会で、既存の指導教育や調査研究などと並び、重点事業に加えることを決めた。事業開始は7月1日を予定。今後は全国生コンクリート工業組合連合会(全生連)から共同試験場の認定を受けた後、生コン工場自ら実施することが原則の原材料の受け入れ検査を代行することで、生コンの品質向上や信頼性の確保につなげる方針だ。