新型コロナウイルス感染拡大を受けて、道内の警備業にも多大な影響が出ている。雑踏警備に関しては4月末以降のイベントの中止が相次ぎ仕事がなくなっている。今夏に予定していた東京五輪の延期に伴い、聖火リレーやマラソン・競歩などの警備も準備を白紙に戻した。業者によっては雑踏警備の穴を交通誘導警備など他の警備で埋めようとする動きが出ている。北海道警備業協会は会員企業の経営が窮しないよう、道など主要な行政機関に対しキャンセル料の支払いなど適性な下請け取引に向けた支援策を要望していく考えだ。

　室蘭市は、2019年度に閉校した旧大沢小[MAP↗]の敷地について、公共的団体に対して活用意向の有無を調査中だ。既存建物の活用、解体した上での敷地活用案などを受け付けており、調査期間は28日まで。

　インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は20日、観測ロケット「ＭＯＭＯ」5号機を5月2日午前5時15分に打ち上げると発表した。予備日程は同3―6日の4日間で、機体や天候の様子を見て判断する。新型コロナウイルス感染防止のため見学場は設けず、無観客で実施。打ち上げの様子はユーチューブなどで生配信する。

　道央圏の物流拠点である苫小牧港は道内最大の取扱貨物量を誇り、札幌近郊の石狩湾新港は7年連続で取扱貨物量が増加する。道央圏の物流が活発化するが、本道経済の将来を見据えると、十勝港など地方港湾の利用が物流の効率化につながると提言する。今後の展望を聞いた。

　大樹町は、2019年度航空宇宙に関する活動報告書をまとめた。インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)をはじめとする実験などによる経済効果は、前年度比53％増の約3億5700万円で過去最高を記録。町多目的航空公園内の宇宙交流センターＳＯＲＡの来場者は約4倍の2万3421人、団体視察も17件増の65件に上った。