新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、いつどう影響が及ぶか分からない「見えない脅威」。その脅威に対し、土木業を中心に展開する植村建設(本社・赤平)は、独自の事業継続計画(ＢＣＰ)や作業所対応マニュアル策定などで、社員の感染防止・事業への影響を最小限に抑える対策に取り組んでいる。

　白鳥建設工業(本社・留萌)の交通安全キャラクター「ダイバーくん」が、本社前の国道232号を利用するドライバーらに新型コロナウイルス対策を訴えている。交通事故防止を求めながらマスクを着用し密閉、密接、密集の3密防止を呼び掛けている。

　宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。

　ＷＢＦホテル＆リゾーツが大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。道内でもホテル出店を増やしていただけに、関係者に動揺が広がっている。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、ホテル投資の冷え込みが懸念される。

　電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、札幌市内のオフィスビル新築を契機に優秀なエンジニア育成やシステム開発の内製化を進め、道内でＩＴ事業を強化する。コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、在宅勤務を取り入れる企業が増える中、非対面・非接触による業務が求められている。同社の宮沢一洋社長は「ペーパーレスやキャッシュレスなどデジタル化が一気に加速する」と予測。感染収束後の技術革新に目を向けている。