札幌建具工業協同組合は25日、災害時に避難所などで使用する簡易ベッド20台を札幌市へ寄贈した。皆戸克司理事長が佐藤博都市局長に目録を手渡し「避難者の負担を少しでも減らせるよう、避難所などで使ってほしい」と述べた。

　エリアマネジメントを学ぶ公益財団法人日本生産性本部主催の地方創生カレッジが、20日から函館市で始まる。函館駅前・大門地区を対象に、人口減少時代に対応したまちづくりの在り方を考えるため、自治体や地元企業、地権者らが集まり、事業化を視野にアイデアをまとめる。「地方創生カレッジｉｎ函館」の事務局を担い、まちづくりのコンサルタントなどを展開する一般社団法人地域マネジメント・アソシエイツの戸根谷法雄代表理事に、函館市の現状や課題を聞いた。

　宮城県土木部が選ぶ、2019年度優良建設関連業務ＭＶＰ(モースト・バリュアブル・プロフェッショナル)に、タナカコンサルタント(本社・苫小牧)の角谷信夫補償調査部長が輝いた。東日本大震災の被災地で復興道路の用地監理を担当。「用地補償は縁の下での地道な仕事。それが評価されてうれしい」と話している。

　中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)、ロシア政府経済発展省などは、12月4日に札幌で「中小企業協力に関する日露会合」を開く。会合は7回目で、日本の地方での開催は初めて。政府・公的機関関係者の対話と併せて、民間中小企業同士の商談や交流を予定。このほど参加企業20社程度の募集を始めた。

　カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)誘致を進めている苫小牧商工会議所は11日、苫小牧市役所を訪れ、国に提出する区域整備計画認定申請に向けて必要予算の早急な確保を求める要望書を岩倉博文苫小牧市長に手渡した。