社会や経済、そして建設業界にとっても大きな環境変化が予想される2019年がスタートした。5月1日に新天皇が即位し、新たな元号へと改称。10月には消費税率が10％に引き上げられる。各業界は、4月の改正出入国管理法施行で変わる労働市場への対応が求められる。道内に目を転じれば、4月の選挙で新知事が誕生。北海道胆振東部地震の復旧・復興が本格化し、インフラ強靱(きょうじん)化へ集中投資も実行される。道内7空港の一括民間委託、白老町の民族共生象徴空間開設準備は大詰めを迎え、新たな北海道の姿が見え始める。北海道開発局と道が主体的に関わる事業や施策などについて、19年の主な動きをまとめた。

　震度7を記録した北海道胆振東部地震と、道内全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)の発生から間もなく4カ月。大きな打撃を受けた本道経済だが、復興への歩みは着実に進んでいる。震災前の状況を取り戻すだけでなく、逆境を好機としてさらなる飛躍を遂げられるのか。震災後のさまざまな取り組みなどからビジネスチャンスをつかむことが、2019年の使命になる。

　地震を乗り越え、世界に開かれた安全・安心で活力のある北海道を―。高橋はるみ知事は、本社の荒木正芳代表取締役社長と対談し、「平成」から新たな時代へと歩み始める2019年の抱負をそう語った。北海道胆振東部地震からの復旧・復興を庁内や関係機関との連携強化で加速させるとともに、地域に寄り添ったきめ細かな対応を決意。災害検証を踏まえて一層の強靱(きょうじん)化を目指す。道内鉄道網の維持に関しては、利用促進や工夫を凝らした施策を展開する必要性を強調した。人口減少という大きな課題に立ち向かうため、将来を担う人材の育成や、世界の中で本道の強みを発揮する取り組みを推進して、本道の未来を切り開く。

　林業の担い手育成に向け、道が2020年の開校を目指す仮称・道立林業大学校。道内各地が本校舎の誘致に手を挙げたが、旭川市内に本校舎を置く方針が7月に決まった。全道の森林面積の14％を占めるオホーツク管内も、本校舎誘致活動を展開してきた一つだ。

　地域の鉄道遺産を生かし、活性化につなげたい―。標津町内の有志を中心に構成する標津転車台保存会は23日、町内に残る旧ＪＲ標津線根室標津駅構内の転車台周辺でクリスマスイベントを開いた。来場した約300人が3連休の中日、地域を支えたＳＬの歴史に思いをはせながら、屋外でのひとときを楽しんだ。