北海道生コンクリート工業組合(道工組)のコンクリート技術センターは、2021年度から試験用機材を順次更新し、コンクリートや骨材などの試験体制を強化する。昨年7月の開設以来、組合員工場からの試験依頼が増えているため。生コン工場が実施すべき原材料の受け入れ検査を共同で実施する「共同試験事業」を早期に定着させるほか、組合員工場の生コン品質に対する信頼性を高めたい狙いもある。
道環境生活部は、北海道百年記念塔の解体工事について2022年度にも着手する考えを明らかにした。解体後はモニュメントを中心とした広場とする方針で、21年度からデザイン案の公募など検討を開始する。18日の第1回定例道議会予算特別委員会第2分科会で、花崎勝氏(自民党・道民会議)の質問への答弁。
海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災の津波は道内にも太平洋岸を中心に襲来。日高管内のえりも町では庶野地区で最大3・5ｍの津波を観測した。国道336号への冠水や、川への逆流による地面の隆起など多くの被害が出た。被災時、町民の情報源になるのは防災無線。町は全道で進む防災無線デジタル化に合わせ、拡声器を増やすなど対策を強化している。
道内自治体が厳しい財政状況にある中、庁舎や学校の建て替えなど公共事業に民間資金と経営・技術力を活用するＰＰＰ／ＰＦＩの導入が広がっている。国内各地で事業の実績を持ち、国土交通省が任命する「ＰＰＰサポーター」でもある大和リース(本社・大阪)の稲垣仁志札幌支店副支店長に、民間企業が参入するメリットや公共施設運営の在り方などを聞いた。
