道は、2022年度から道営住宅の将来的なＣＬＴ(直交集成板)化に向けて本格的な検証を進める。技術革新で中高層の木造建築が可能になったことから、道産木材の需要拡大と、ゼロカーボン社会の構築に貢献したい考えだ。併せて木造建築物を登録する道の制度「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＷＯＯＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ」(ＨＷＢ)を通じて民間木造建築をＰＲし、道産材の知名度向上を後押しする。
音更町の新たな道の駅は、木のぬくもりで来場者を出迎える。4月15日に開業した道の駅おとふけ(通称・なつぞらのふる里)は、森林の適切管理を示すフォレスト・マネジメント(ＦＭ)認証を受けた町内森林カラマツ(認証材)を活用。緑の循環認証会議(ＳＧＥＣ／ＰＥＦＣジャパン)の「建屋構造材部分認証」を受け、道の駅では初めて認証材利用を公的に認められた。町は地元木材の魅力周知と林業への関心向上に期待する。
名寄土管製作所(本社・名寄)は、暗渠用排水管に使う土管や水田の水位を保つ水甲管を製造している。素材の変化で土管の需要が減る中、近年は培った窯業技術を生かし、プロ野球グラウンド用の土を手掛ける。水はけの良い土は選手にも好評で、将来的な事業拡大を視野に入れている。
北晃測機(本社・札幌)は、建設現場の働き方改革やＤＸ推進に向け、ドイツ・Ｚ＋Ｆ社製の地上型3Ｄレーザースキャナー「ＩＭＡＧＥＲ 5016」を販売する。1秒間で最大109万点の高速スキャニング機能を持ち、計測範囲は最短30cmから最長365ｍまでカバー。狭いマンホール内から長大橋まで幅広く対応する。起動時間が早く、計測結果をタブレットパソコンで即座に確認できる。土工や舗装工の出来形管理、災害調査、橋梁の維持管理などに使ってもらいたい考えだ。
理研興業(本社・小樽)は、特許庁の2022年度知財功労賞で最高位の経済産業大臣表彰を受賞した。社内に柴尾幸弘副社長をＣＩＰＯ(知的財産最高責任者)とする知財戦略会議を設け、自社の風洞実験設備で高性能防雪柵を開発したり、「光るワイヤーロープ」を海外展開する活動などが支持された。特許登録は国内16件、海外5件を持つ。
