道内35市が2021年度予算に計上した工事請負費(一部は建設改良費)の総額は2654億8878万円で、前年度当初を3.2％下回った。減少は4年ぶり。前年度当初比でプラスになったのは15市で、富良野は2・3倍と最も伸びた。100億円以上を計上したのは5市、50億円以上は11市だった。

　三笠市は23日、三笠市民会館で慶応義塾大大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏を招き、講演会を開いた。岸氏は「コロナ後の日本経済を考える」をテーマに講演。今後の日本経済から、市の地域活性化について見解を述べ、コロナ後は「地域経済を元気にする地方再生の絶好のチャンス。やる気がある地域は生産性を上げ、明るい将来をつくる」と強調した。

　苫前町がリプレース(更新)し2020年3月に運転を開始した「苫前夕陽ケ丘風力発電所風来望4号機」の発電量と売電金額が、計画値を大きく上回り好調だ。21年2月までの1年間の実績値は、発電量が646万7432㌔㍗時、売電金額が1億2627万8100円でそれぞれ計画値の約1・3倍に。福士敦朗町長は「ごみ袋価格の引き下げなどを継続するとともに、新たに住宅のＬＥＤ化補助を考えている」と、町民還元策を模索している。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災発生の翌日、津波にのまれた被災地の様子を伝えるテレビ画面が、白煙を上げる福島第1原子力発電所に切り替わった。当時、総務課長補佐だった泊村の高橋鉄徳村長は、「メルトダウンに至るまで大規模な原発事故が国内で発生するとは、当時の自分は想像もしていなかった」と静かに振り返った。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。震災は国内エネルギー供給の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。福島第1原子力発電所の被災は重大な原子力事故につながり、全国の原発が次々と停止に至った。北海道の泊発電所も2012年5月の3号機定期検査を最後に全ての運転を止めた。泊発電所は道内で使用される電気の4割を担っていたが「停止以降は7割程度を火力発電が占める」(北海道電力担当者)という。機運が高まる脱炭素社会実現と相まって、震災を契機に電力供給体制の再構築が求められている。