札幌市は、道路法に基づく道路協力団体制度を導入する。26日に指定団体の第1号として札幌狸小路商店街振興組合(島口義弘理事長)に指定証を交付する。国道では前例があるが、地方自治体による導入は全国3例目で、道内自治体としては初めて。

　札幌市は、東雁来第2土地区画整理事業完了に伴う市有地売却で、2019年度以降に工業・商業系で約4万8000m²、住宅系で約2万4000m²の売り払いを予定している。18年度に売り出した工業系では、最低売却価格の2倍以上で落札された土地もあり、このエリアへの注目度は高い。

　三笠市は、旧新幌内小、旧幌内小の利用者を募集中だ。産業振興や福祉の向上に向けた利用などを求めており、市では「地域に根差した活動や産業振興などで積極的に利用してほしい」と話している。

　北海道胆振東部地震で大きく地盤沈下した清田区里塚地区で、降雪に備え暫定的な道路復旧が進んでいる。10月末の完了を目指し、清田区担当の道路維持共同体や地域の建設業者がフル回転で作業に当たるが、区内に発生した大小350カ所の道路被害も並行して対応する必要があり、人員や資機材繰りは難しさを増している。

　道内最大級の劇場や文化交流機能を備えた札幌市民交流プラザが7日、開業した。5月に完成した都心の再開発ビル低層棟を使った複合施設で、文化・芸術活動や情報取得の交流拠点として、にぎわいを生み出すことが期待される。来場者はビジネスや暮らしに役立つ情報を提供する図書・情報館に、併設するカフェのコーヒーを手に訪れるなど、新しいスタイルで施設を堪能した。