札幌市は19日、2019年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、18年度当初比1.5％増の1兆264億9900万円に上る。来年4月に市長選を控えた骨格編成だが、中期実施計画に掲げる政策事業を中心に、北海道胆振東部地震の対応や防災対策を積み上げ、初の1兆円台となった前年度要求を上回り、過去最大となった。

　北海道信用金庫(札幌市中央区南2条西3丁目15の1、前田繁利理事長)は、札幌市中央区南1条西12丁目の土地約560m²を取得した。将来的な店舗の移転や新設などの予定地として位置付けている。

　札幌電気工事業協同組合(札電協)は、現場の担い手確保対策として、新たに女性が活躍できる業界の環境づくりに乗り出す。26日には札幌市内で、電気工事業の女性技術者、技能者による公開の意見交換を開き、入職しやすく、働き続けられる環境について考える。経営者や現場管理者の参加も促し、意識啓発に役立てる方針だ。

　苗穂エステート(札幌市中央区北1条東12丁目316の4、中村克彦社長)は、サッポロオリンピアボウルの耐震化を検討している。築47年で老朽化が進んでいるほか、耐震性不足を重要課題と受け止め、建て替えを含む複数案から方針を定める考えだ。

　移転・橋上化を進めてきたＪＲ苗穂駅の新駅舎が17日、開業した。駅北口開設の要望から30年近くが経過し、鉄道で分断された南北エリアがようやくつながった。駅舎移転に伴い、周辺ではタワーマンションや商業施設など大規模再開発も本格化しており、まちづくりの発展が期待される。