住宅宿泊事業法が15日に施行され、宿泊料を取り旅行客を住宅などに宿泊させる民泊が解禁になる。違法営業などが問題視されてきたが、ルール化により、好調に増加する訪日外国人旅行客など来道客の新たな受け皿づくりと市場形成が期待される。事業者側には営業日数の上限など課された制約から事業性を疑問視する声も多いが、増大する宿泊需要への期待は大きく、宿泊施設の多様化に弾みをつける契機になりそうだ。

　当別町は、当別小と当別中を統合した9年制の一体型義務教育学校を新設する方針を固めた。建設候補地は当別中グラウンド。基本構想を9月の定例会で報告し、10月から基本設計に着手。2019年度の実施設計を経て、20―21年度で工事を進め、22年度の開校を目指す。

　札幌市雪対策室は、除雪の技能伝承や担い手育成を目的に、ことしから手稲区の車両管理事務所で夏季の除雪機械取り扱い講習を始めた。6月末までの8日間、市職員のベテランが機種別に操作を実技指導する。参加した運転手からは「初めて乗る機械の操作を本番前に基礎から学べる」と好評だ。

　札幌市は一定規模以上の建築物に対して駐車場設置の義務化を定める、建築物駐車施設付置等条例の改正を目指している。都心部で駐車場台数に余裕がある状況などから、対象建築物の最低床面積と必要台数に対する基準床面積を緩和する方針。事業者による駐車場の集約化と公共交通利用を促す取り組みに応じ、義務台数を緩和する提案制度も創設する。

　社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌市中央区北1条東1丁目2の5、大城辰美理事長)は、北1条東1丁目にある時計台記念病院本館の札幌駅付近への移転新築を検討している。老朽化が進み、耐震性が不足していることから、今後5年をめどに着手する見通しだ。