4月1日付で奥村組札幌支店長に就任した。土木に関してはこれまでのＪＲなどの工事のほか、高速道路の大規模工事や官庁工事の受注も目指す。建築では新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド関係の需要低迷を懸念しつつ、動向を注意深く見守っていく構えだ。

　道央圏の物流拠点である苫小牧港は道内最大の取扱貨物量を誇り、札幌近郊の石狩湾新港は7年連続で取扱貨物量が増加する。道央圏の物流が活発化するが、本道経済の将来を見据えると、十勝港など地方港湾の利用が物流の効率化につながると提言する。今後の展望を聞いた。

　新型コロナウイルス感染拡大が国内で顕在化して約3カ月。外出自粛や企業活動の縮小が続き、本道経済は急速に悪化している。足元で何が起こり、企業や地域には今何ができるのか。北海道二十一世紀総合研究所執行役員の横浜啓調査部長は「難局をしのぐため、同業者間で連携することも必要」と指摘する。

　新型コロナウイルスの感染拡大が道内の不動産投資に影響を及ぼしつつある。インバウンドの減少によりホテルや商業で出店・建設計画を見直すケースが出てきた。日本不動産研究所の妙摩健一郎北海道支社長代理にマーケットの現状や見通しなどを聞いた。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。