北海道は陸上風力発電の導入ポテンシャルが全国で55％を占める。脱炭素の実現には洋上風力だけでなく、陸上風力の道内拡大が欠かせない。特定非営利活動法人北海道グリーンファンド(本部・札幌)は2030年までに、道内中心に累計30万kWの陸上風力を置く考えだ。市民出資による陸上風力を手掛けてきた鈴木亨理事長(64)に、技術開発などを踏まえて一層の普及が期待される再生可能エネルギーの動向を聞いた。

　荏原実業(本社・東京)とグループ企業の荏原実業パワー(同・千葉)は、2021年11月から留萌市内の建設現場で太陽光発電と蓄電池による二酸化炭素排出削減の実証実験に取り組んでいる。道内初の試み。蓄電池の設置により、自然エネルギー由来特有の気象に左右される課題を低減し、安定した電力供給を実現させる。風雪の厳しい環境下でも機能することを確認し、建設業の脱炭素化を推進する役割に期待が掛かる。

　津別町は2022年度、木質バイオマスセンターを新築する。当初予算案に概算事業費4億5988万8000円を計上。工事費は3億8484万6000円となる。23年4月1日の供用開始を目指し、工事は主体、設備などを一括して5月に指名通知、6月までに入札する予定だ。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2月28日で5日目。西側各国が対ロ制裁を続々と打ち出す中、道内の企業や団体からも先行きを案じる声が広がっている。

　トラックに搭載する保冷用ボックスの充電に、再生可能エネルギーを使用する実証実験が名寄市内で始まる。名寄市など6団体は16日、実験に関わる協議会を発足。ヤマト運輸名寄営業所に太陽光パネルを設置し、夏から開始する。市では物流拠点の構築を目指しており、輸送に必要な環境を整備できるか検証していく考え。脱炭素化推進も視野に入れている。