北海道新幹線札幌延伸に伴うトンネル工事などで土壌汚染対策に関心が集まる中、北海道環境保全技術協会は9月27日、土壌汚染対策法(土対法)の講演会を札幌市内で実施した。応用地質(本社・東京)の門間聖子技師長らを招き、改正土対法について理解を深めた。2018、19年の第2次改正はリスク管理の合理化がポイントで、より実務に即した法改正となったことを学んだ。

　室蘭開建が日高自動車道厚賀静内道路で進めている、作工物の整備状況が分かった。全体で橋梁7橋(全て橋長100ｍ以上)とトンネル2本を計画し、このうち、橋長約400ｍの新冠川橋など橋梁3橋、延長約2000ｍの静内トンネルが未着工となっている。2020年度は橋長335ｍの節婦川橋上部、大狩部トンネルの2カ所をメインとしながら、事業進行に応じて橋梁下部などを順次発注していく見通しだ。

　北斗市の池田達雄市長は20日の定例会見で、北海道新幹線延伸に伴って八雲町内のトンネル掘削で発生する要対策土の受け入れについて、「現時点の方向性は未定」と述べた。受け入れに関し協議を求めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構から成分などに関する説明がないためで、「この状況では前には進めない」と強調した。

　道道泊共和線国富1号トンネルの貫通式が7日、起点側抗口で開かれた。施工する岩田地崎建設・吉本組・佐々木組共同体が主催。発注者の小樽建管や工事、地元自治体関係者ら140人が貫通を祝うとともに、あらためて無事故無災害での工事完了を願った。

　札幌市内の北海道新幹線トンネル工事で発生する「要対策土」の受け入れ先確保が難航している。整備主体の鉄道建設・施設整備支援機構と地元の札幌市は7月末、市内の2候補地で地域住民に調査着手を打診したが、不安や反対が噴出。調査着手の保留を判断した。機構はあらためて説明機会を設け理解を求める方針だ。