留萌開建は、苫前町の国道239号霧立防災で計画する仮称・苫前トンネル新設を27日にも総合評価方式で公告する。ＷＴＯ政府調達協定対象で金額規模は50億円以上、2023年2月中旬の入札を見込む。トンネル延長1632ｍ、掘削量は約11万m³を想定している。

　道路施設の高齢化や老朽化に対応した5年に1回の定期点検が二巡目後半に入り、橋梁やトンネルなどコンクリート構造物に対する予防保全の在り方が一層重要度を増す。コンクリート劣化の3大要因「塩害・中性化・ＡＳＲ(アルカリシリカ反応)」は、これまでの研究成果から原因や対処法が分かっている。コンクリートメンテナンス協会は「残存供用年数の時間軸を意識しながら、劣化段階ごとの適正措置が重要になる」と説く。

　国道229号乙部町館浦の岩盤崩落から6日で1年がたった。この災害が地域経済に与えた影響や復旧に携わった関係者の努力をひもとき、防災・減災や将来のこの地域の在り方を考える。
岩盤崩落の発災当日、函館開建には衝撃が走った。日曜日で休日だったため、自宅で夕食の準備をしている中で一報を聞いた職員もいた。当時、函館に赴任して間もなかった武田祐輔道路計画課長は、「人が被害に遭っていないか確認を待っている間が特に緊迫していた」と振り返る。(3回連載します)

　北海道経済連合会は18日、函館国際ホテルでシンポジウム「津軽海峡経済圏を創る第二青函トンネル構想」を開いた。物流の現状や津軽海峡に新設する海底トンネルが与える波及効果を地元の経済関係者らに説明。実現に向けて機運を高めた。

　北海道開発局は、岩盤崩壊に伴って通行止めが続く乙部町館浦地区を本格復旧する国道229号の恒久対策として、現道とは別線となる山側トンネル案で実施する。整備延長は2kmで、乙部町館浦―同町鳥山間を結ぶルート。構造物はトンネル2本(延長各800ｍ)と橋梁1基を想定する。今回の対応方針決定を受け、防災事業としての新規事業化に向けた動きが加速する。