旭川市は28日、2022年度当初予算案を各部局に内示した。一般会計は1660億円規模で、前年度当初比3.7％増。普通建設事業費は175億円と31億円伸び、3年目に入る総合庁舎建て替えは設備などが本格化する。豊岡小改築に新規着工する。除雪費は排雪の倍増や労務単価の上昇により35億円近くに迫り、過去最大となる見通しだ。

　赤川建設興業(本社・旭川)は、旭川開建発注の河川工事現場で、スマートフォンと全球測位衛星システム(ＧＮＳＳ)を活用した土工の出来形計測を独自に試行した。2022年度から本格導入される小規模土工ＩＣＴ施工の核となる技術で、スマートフォンのカメラで撮影した映像から3Ｄ点群データを作成できる。従来の出来形管理より時間・人員ともに削減でき、導入コストも低く抑えられるメリットがあることを確認した。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別委託受注実績が本紙集計でまとまった。197者が921件、121億5311万6000円を受注。前年度同期比で業者数は5者、件数は26件増え、総額も1.2％増加した。ドーコンが第1四半期(4―6月)からの首位を維持している。

　防災・減災を確立し、コンパクトシティを実現するため、富良野市は、立地適正化計画策定・検証委員会で理想の街づくりを議論している。2月18日にも、本年度最後の第3回会合を開催し、まちづくり方針や誘導方針を検討する。同計画は2021、22年度の2カ年で策定中。22年度から本格的な協議に入り、居住や都市機能、開発の方向性を決める。

　旭川市は、近文清掃工場と最終処分場の整備方針を変更した要因について評価・検証結果をまとめた。建設費が基本構想策定当初の見積もりから2割程度増額したことについて、建設市場価格の高騰が背景にあったほか、最安値の見積もりを基準としたことにも問題があったと分析した。