道内で最も多い住宅の賃貸物件を管理する常口アトム(本社・札幌)。2020―22年の中期経営計画では築年数が古くアパート運営に問題を抱えるオーナーに対し、リフォームなどの改善策を提案するソリューション営業部新設を盛り込み、春から本格的に活動する。22年までに売り上げ100億円を目指す三戸篤人社長に事業戦略などを聞いた。

　創業間もない不動産会社リビット(本社・札幌)のシニア世代向け賃貸住宅仲介事業が注目されている。不動産オーナーとの交渉など細やかな対応を武器に主力事業として展開。北海道一のシニア世代向け不動産会社を目指している。

　賃貸住宅を探すシニア世代と空室に悩む不動産オーナーを結び付ける目的で、事業の8割はシニア世代向け賃貸住宅の仲介。社名は「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｗｉｔｈ　Ｔｈｉｓ　Ｔｏｗｎ(この街と暮らす)」に由来する。

　札幌都心部のオフィス空室率がかつてないほど低下し、賃料やビルの売買価格ともに上昇が続いている。ホテルに関しては訪日外国人の増加を背景に投資が活発化し、至るところで建設現場が目に付く状況だ。ＪＲ札幌駅前周辺で北海道の顔となる大型再開発計画が進み始める中、今後のマーケットがどう動くのか不動産サービス大手のＣＢＲＥ（本社・東京）の新保則利札幌支店長に聞いた。

　サッポロビール工場跡地に造られたサッポロファクトリーなど歴史的要素を持つ建築物が多い創成川東地区。札幌都心部に近接し、最近ではマンションを中心に大型再開発事業が立て続けに進み、住居地域としての位置付けが高まっている。北4東6地区などの再開発に携わってきた、まちづくりコンサルタント・ノーザンクロス(本社・札幌)の山重明社長に、創成川東エリアの強みやまちづくりの在り方などを聞いた。

　全国のマンションをはじめ不動産の価格や取引状況などの情報を提供する東京カンテイ。2020年に東京五輪開催を控え開発が進む一方、19年に入ってから首都圏の新築分譲マンションの供給が減少していることが同社の調査で分かった。市場調査部の井出武上席主任研究員に、五輪前後の市場動向や札幌への影響などを聞いた。