この記事は北海道建設新聞2021年4月1日付17面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　藤城建設(本社・札幌)は、真冬のブラックアウトに対応できる住宅を提案している。積雪時期に数日間の停電に対応できるよう、屋根だけでなく壁面に太陽光パネルを設置し、蓄電池や家と車をつなぐＶ2Ｈを備えることで、万が一でも照明が付き、暖を取れる安心感が得られる。

　札幌市内の2020年新設住宅着工戸数は1万4216戸で、前年を11.1％下回り4年連続で減少した。全体の55％を占める貸家は10％、持ち家は14％、分譲住宅は18％それぞれ落ち込んだ。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌市中央区)は、順調だった持ち家の落ち込みは、市場の冷え込みではなく、新型コロナウイルスの影響が大きいと推測する。

　2020年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比3・3％減の2万7183戸と2年連続で3万戸を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち家や貸家で減少が続き、10年以来の低水準となった。一方で、分譲住宅は唯一増加し、過去10年で最高を記録した。

　この記事は北海道建設新聞2021年01月13日付11面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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