北海道の新たな知事に就任して1カ月余りが経過した鈴木直道知事。本紙インタビューに応じ、就任から道内各地そしてロシアへと精力的に動き回った1カ月間を振り返った。北海道胆振東部地震からの復旧・復興や国土強靱(きょうじん)化、持続可能な交通体系の構築、人口減少問題、財政再建など課題が山積する本道。鈴木知事は「北海道の潜在的な力を生かすためにも行動を起こさなければ」と述べ、〝攻めの道政、行動する道政〟を掲げて、果敢に挑む考えを強調した。

　道の2019年度一般会計の肉付け補正予算案は、2500億円程度となる見通しだ。19年度当初予算との合計は2兆8600億円程度となり、前年度当初予算に比べ約4％の増加となる。補正予算案は14日に鈴木直道知事が正式発表し、20日開会予定の第2回定例道議会に提案する。

　鈴木直道知事は7日、北方領土の元島民らと共に官邸で安倍晋三首相と面会し、北方領土問題の早期解決に向けて要望書を手渡した。首相は、6月下旬の20カ国・地域(Ｇ20)首脳会議に合わせて行う日ロ首脳会談に触れ「(元島民らの)墓参の課題、共同経済活動、大切な平和条約交渉について前進させるように全力を挙げていきたい」と応じた。

　道水産林務部は、海外の法人・個人による道内の森林取得状況をまとめた。2018年1―12月に道内で確認したものは28件で、合計面積は166haだった。17年に比べると28件減少したが、面積は46ha増加した。最も広いものは、シンガポールの外資系企業が宿泊施設などの建設を目的に取得した倶知安町内の42haだった。

　道は30日、札幌市内の道新ホールで北海道胆振東部地震シンポジウムを開いた。市民ら約550人が参加し、昨年の地震によって厚真町などで発生した土砂災害のメカニズムや、被災住民の生の声を聞き、大規模地震の恐ろしさをあらためて確認。「まさかは必ずやってくる」という認識を共有し、減災対策と日頃からの備えの重要性を考えた。