社会や経済、そして建設業界にとっても大きな環境変化が予想される2019年がスタートした。5月1日に新天皇が即位し、新たな元号へと改称。10月には消費税率が10％に引き上げられる。各業界は、4月の改正出入国管理法施行で変わる労働市場への対応が求められる。道内に目を転じれば、4月の選挙で新知事が誕生。北海道胆振東部地震の復旧・復興が本格化し、インフラ強靱(きょうじん)化へ集中投資も実行される。道内7空港の一括民間委託、白老町の民族共生象徴空間開設準備は大詰めを迎え、新たな北海道の姿が見え始める。北海道開発局と道が主体的に関わる事業や施策などについて、19年の主な動きをまとめた。

　道環境生活部は27日、北海道百年記念塔や北海道博物館など百年記念施設の再生構想を策定したと発表した。老朽化が著しい百年記念塔は、解体を正式決定。跡地には、新たなモニュメントを設置する方針で、今後数カ年をかけて整備を進める。

　道保健福祉部は19日、2018年度ほっかいどう未来輝く子育て大賞の受賞者を発表し、茅沼建設工業(本社・泊、三宅節雄社長)が建設業者から初めて選ばれた。表彰式を21日午後2時から泊村役場で開く。

　小樽建管は、倶知安町山田地区で進める蘭越ニセコ倶知安線の電線共同溝整備約4・2㌔のうち、3㌔を3工区に分割して、2019年1月中旬に一般競争公告する考えだ。全て簡易型総合評価・施工実績審査タイプを採用する。14日付で公表した工事情報によると、各工区とも延長1㌔で概算工事費は3億5000万円。格付けは一般土木Ａ1か特定共同体結成を想定している。入札は2月下旬の予定。

　室蘭建管は、2018年度の地震災害復旧工事特例共同企業体(地震災害復旧ＪＶ)の入札参加資格申請を、17日から随時受け付ける。資格の種類は一般土木のみ。資格決定は19年1月11日からの毎週金曜日で、7回に分けて実施する。初回の書類提出期限は12月26日。