高橋はるみ知事は11日の定例記者会見で、同日に開会した第3回定例道議会の会期中に、北海道胆振東部地震の被害対策の一部を追加補正予算として提案できるよう関係部に指示したことを明らかにした。「きめ細かな支援を提案できるように各種の災害対策と必要な補正予算案の取りまとめを早急に行いたい」と早期復旧に向けて取り組む考えを示した。3定道議会の会期は10月10日まで。

　道の各部は、北海道胆振東部地震による被害の判明分を取りまとめ、10日に開かれた道議会の各常任委員会・特別委員会に報告した。建設部が所管する公共土木施設では、道道で確認された被害が16路線49カ所に拡大。厚真町吉野地区などで大規模な土砂崩れが発生した上幌内早来停線では被害が12カ所に及び、そのほかの路線でも橋梁や道路の損傷が多数確認されている。道管理河川も新たに日高幌内川において河道埋そくが報告され、合計3河川16カ所の被害となった。林地崩壊は厚真町北部を中心とした13㌔範囲など、計4町で発生している。

　道は、2020年の開校を目指す仮称・林業大学校の運営体制を盛り込む基本計画案をまとめた。本校舎は旭川市内の道立総合研究機構林産試験場庁舎を一部改修して転用するほか、庁舎北側にＷ造、2階、延べ1400m²の規模で増築する。総事業費は約15億円。本校舎の基本・実施設計を5日、公募型プロポーザル方式で公告した。

　道建設部は、2017年度の建設工事下請け状況調査結果をまとめた。元請けと下請けの契約や代金支払いなどに問題があって指導・要請を行ったものは、建管発注分で381件、建築局発注分で22件だった。公共工事設計労務単価を下回る労務単価が設定されていたため改善を要請したものは、建築局工事で前年度より減少したが、建管工事は前年度を上回る296件と、依然として多い状況が結果に表れた。社会保険加入促進のため新たな調査事項とした「法定福利費を内訳明示した見積書」は、建管工事81件、建築局工事7件で明示していなかった。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用量が増加している。2017年度の利用量は108万9000m³と前年度を23.1％上回った。大規模木質バイオマス発電所が複数稼働したことから大幅に伸びた。一方、需要増加により原料材の価格が高騰するなど課題が生じている。道は利用が進んでいない林地未利用材の活用を促し、原料の安定供給を図りたい考えだ。