2050年までの脱炭素化実現に向け、十勝管内で取り組みの輪が広がっている。国の先行地域に選ばれた上士幌町や鹿追町を中心に公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電の有効活用を推進。他自治体でも将来的な再エネ設備導入を検討している。民間企業では、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出しない住宅の提案といった動きがある。全国屈指の日照時間を誇る十勝地方は、道内の脱炭素に向けたキー地点となり得る。

　広尾町は、特別養護老人ホームつつじ苑の建て替えの基本・実施設計を6月ごろに指名競争入札する見通しだ。用地は旧丸山保育所を解体して確保。16日の臨時町議会で設計費や旧丸山保育所解体費などを補正提案する。工事は早ければ2024年5月に指名競争入札する見込み。25年度の供用開始を目指している。

　上士幌町は、時代の変化に対応する公園づくりを目指し、公園整備等基本構想をまとめた。各公園の改善点などを洗い出し、整備優先度を決定。役場庁舎南側にある中央公園に屋根付き施設の設置などを検討する。利用状況を踏まえて再編も視野に入れる考え。計画期間は設けず、内容は必要に応じて改定する。

　星野リゾート(本社・長野)の進出が決まり、期待感が高まっている弟子屈町川湯温泉。環境省と町が廃ホテルの撤去を推進するといった官民が連携した取り組みは、全国的なモデルケースにもなり得る。コロナ禍で落ち込んだ消費者マインド回復の打開策として、道東地域が一体となった周遊観光を求める声も多い。車社会の道東にとって交通網の整備は不可欠。十勝川温泉などの観光スポットを結ぶネットワーク構築が重要だ。関係者への取材を通じて将来像を考察する。

　十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2022年度業者別工事受注実績がまとまった。167者が406億8225万円を受注し、金額は前年度を4.5％下回った。首位は12件、37億9672万円を獲得した宮坂建設工業だった。