道東3労基署管内の2021年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で176人に上り、前年速報値に比べ12人減少した。帯広と釧路は2年連続で死亡災ゼロを達成したが、北見で3人発生。被災者数は釧路で大幅に減ったものの、帯広と北見は増加した。各労基署はさらなる事故防止に向け、基本的な安全対策の徹底や作業計画の順守を求めている。

　国土交通省が設置する社会資本整備審議会道路分科会の北海道地方小委員会(委員長・高橋清北見工大教授)は7日、札幌第1合同庁舎で第30回会合を開き、国道235号日高自動車道静内三石道路静内―東静内間、国道236号帯広・広尾自動車道大樹広尾道路豊似―広尾間の2路線について、2022年度新規事業化を妥当と判断した。静内三石道路静内―東静内間では延長2kmのトンネル1本、橋長450ｍの橋梁1基などを計画。大樹広尾道路豊似―広尾間では橋長230ｍ、120ｍの橋梁各1基を新設する見通しだ。

　十勝管内19市町村の2022年度予算案が出そろった。骨格編成は2市町。特別会計、企業会計を含む総額は4141億683万8000円となり、前年度当初を2.2％上回った。一般会計は2401億4188万8000円を積み上げ、1.3％増加した。同会計に占める普通建設事業費(芽室町は投資的経費)は、9.3％減の292億4349万9000円。帯広市で市住大空団地4街区丘建て替えの初弾、大樹町で新町民プール新築に着工する。

　この記事は北海道建設新聞2022年3月2日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　イトーヨーカドー移転から24年、事業発表から6年、着工から3年。アルファコート帯広西3・9地区開発(本社・札幌)が進めてきた帯広市中心部の再開発が完了した。2月28日に最後の建築物となる立体駐車場が完成。店舗やマンションなど新しい建物が並ぶ中心市街地に、帯広経済発展への期待がかかる。